【特集】JTB旅行スタンプ加盟店連盟特集

  • 2019年10月14日

来年総会から新体制に移行へ

通常総会で方向性を確認

 JTB旅行スタンプ加盟店連盟(河合徹会長=岐阜県・大滝鍾乳洞レスト部、511会員)は9月10日、東京の京王プラザホテルで総会を開き、来年9月の総会から新体制に移行する方針を決めた。入場施設、アクティビティーなど土産業以外の旅行を構成するさまざまな業種が入会できるよう準備を進める。連盟の基幹事業「日本おみやげアカデミーグランプリ」は従来の審査方式から、商品やサービスを開発するプロセスを発表する場に内容を変更する予定だ。

 旅行の個人化に伴い、団体旅行に依存した従来の観光土産店が厳しい状況に置かれ、同連盟の会員数も減少傾向にある。連盟は、新たな時代に対応するため、連盟本部への諮問機関「みらい委員会」を中心に、組織の新しい在り方を議論。従来の土産業に加え、入場施設など、旅行を構成するさまざまな業種も会員に迎えられるよう、準備することを決めた。

 河合会長は「来年の総会で新体制をスタートさせたい。各地のさまざまな組織と協業し、JTBとタッグを組み、新たなスタートを切りたい」と、新体制の移行へ会員の協力を求めた。

 優れた土産品を表彰する日本おみやげアカデミーグランプリは開催内容を大幅に変更する。2000年に初開催し、これまで9回を数えた同事業は、16年の熊本地震を契機に現在休止中。土産品の販売促進に一定の成果を収めたが、商品開発のノウハウ共有や、今後入会が見込まれる土産店以外の業種の参加を視野に、従来の審査方式から、商品やサービスを開発するプロセスを発表する場に内容を変更する予定だ。

 事業の名称も変更。「たびなかアカデミー」が候補に挙がっているが、事業を担当する「日本おみやげアカデミーグランプリ運営委員会」は、今後さらに検討するとしている。

 議事に続き連盟の4支部が、土産品の共同開発に取り組む事例をパネルディスカッション形式で発表。会員店舗の若手社員らの勉強会「みやげ塾」の参加者が、前回(2月26~28日)の受講報告を行った。

 来賓で出席したJTBの髙橋広行社長は、訪日インバウンドの地方分散に向けた同社の取り組みを紹介。土産品の販売拡大につながると、同社事業への参画を呼び掛けた。

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