リクルートの観光に関する調査・研究機関、じゃらんリサーチセンターは14日、全国の自治体・ＤＭＯの訪日プロモーションのターゲット検討に資することを目的とした「インバウンド市場の注力ターゲット調査2026」の結果を公表した。調査結果によると、現在注力する市場では台湾が首位に。今後はシンガポールを中心とした市場への関心が強まっており、「量」から「質」を重視した誘客戦略への転換がうかがえる。
調査は昨年12月1日から今年2月13日の期間、都道府県庁、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、観光協会を対象に、特にインバウンド誘客に前向きまたは積極的に取り組む組織にアンケート票を送付し、インターネット上で調査を実施。回答数は157組織（内訳：都道府県庁18、ＤＭＯ137、観光協会2）。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）協力のもと、実施した。
まず、現在注力している市場を尋ねたところ、1位は台湾（79.6％）、2位は米国（52.9％）、3位は香港（49.0％）となった。昨年実施した同様の調査では米国と香港が同率2位だったが、今回は米国が単独2位に浮上。韓国、中国、マレーシア、フィリピン、ベトナム、中東地域なども順位を上げ、特にマレーシアは昨年17位から14位へと順位を三つ上げた。
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