連盟の運営方針を語る小野寺会長(中央)
JTB旅行スタンプ加盟店連盟(小野寺邦夫会長=岩手県・平泉レストハウス、789会員)は11日、東京のJTB本社ビルで理事会を開き、若手経営者による新しい委員会「みやげみらい委員会」の活動方針を承認した。同委の委員長に就任した河合徹氏(岐阜県・美濃関物産館)は、普及が進む電子マネーと、JTBが推進する交流文化事業への対応を研究課題にし、今後2年間かけて討議、連盟本部に答申する方針を示した。
みやげみらい委員会は、連盟の2大事業「日本おみやげアカデミー賞」と「みやげ塾」が発案されて約10年が経過したことから、時代の変化に対応した新しい連盟の姿を探ろうと、昨年の総会で設置が承認された。委員会のメンバーは全国の加盟店の若手経営者を中心に16人で構成。すでに2回の準備委員会を開き、委員会メンバーと運営方針、議論テーマなどを検討してきた。
河合委員長は「電子マネーによる決済が普及しており、我々の業界でどう対応すべきか、議論する必要がある。JTBが進める交流文化事業にも、我々の業界は整合性を持ち、かかわっていかねばならない。視察を含めて先進地域の研究を行いたい」と、委員会の本格始動を前に抱負を述べた。
理事会ではこのほか、来年開催の第5回日本おみやげアカデミー賞の運営方針を佐藤雅高委員長(宮崎県・千穂の家)が報告した。優秀なみやげ品を表彰するアカデミー賞は隔年の開催で、来年が開催年。計画では、前回の運営方法を踏襲し、一般消費者と、各界の専門家で構成する審査委員会の2回にわたる審査で各賞を決め、発表・表彰式を9月9日に東京で予定される第40回通常総会の第2部で行う。
みやげ業界の人材育成を図るみやげ塾は第14回を来年2月、東京・多摩市のJTB研修施設フォレスタで行う。
小野寺会長は「来年は第40回の記念総会。40回の継続は大変なことだが、半面、成熟しすぎるという心配も抱えている。我々は常に新しい武器、革新を求めていかねばならない」と述べ、新しい委員会の答申に期待を寄せた。
JTBから田川博己専務が今年度の会社の経営方針を説明。新設のみやげみらい委員会に対し「私たちの社員とも議論して、新しい時代を切り開く道筋ができればありがたい」と、委員会の設置を歓迎した。
連盟の運営方針を語る小野寺会長(中央)
