ＪＡＬ
日本航空（ＪＡＬ）とＫＤＤＩは8月26日、ドローンの社会インフラ化に向け、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」を実現する取り組みを連携して始めることを発表した。ドローン運航の効率化を目指す。
同取り組みは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が推進するプロジェクト「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」における「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」事業の一環として実施。今年12月には、「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」の法施行による解禁が予定されており、ドローンが物流、点検、警備、災害対応などの場面で、企業や自治体による新しい空のインフラとしての利活用が期待されている。
同取り組みでは、ＫＤＤＩとＫＤＤＩスマートドローン（東京都港区）が共同開発しているドローンの遠隔制御、自律飛行を実現する運航管理システムに、ＪＡＬが培ってきた空の移動に関わる安全管理、運航管理などの航空運送事業のオペレーション、技術、知見を組み合わせる。ドローンの1対多運航を可能にする飛行制御システムの開発を進めるとともに、日本各地で実証を行う。
両者は、2月にドローンの社会実装に向けて提携。複数のドローンを統合的に運航管理する体制づくりや、企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデルの検討などに取り組んでいる。
