内藤社長
宿泊金額に対してポイントが加算され、獲得ポイント数に応じて「キャッシュバック」のサービス特典が与えられる「Ａカード」。同カードを運営するＡカードホテルシステム（東京都千代田区、内藤信也社長）は2月22日、カードを導入する独立系のホテル経営者らを対象にした「Ａカードオンラインカンファレンス2022」を開催。約160人が聴講した。
カンファレンスでは、Ａカードの事業報告に加え、加盟店の経費アンケートの詳細と、加盟店の取り組み事例を紹介した。例年は、「Ａカードトップ会」として、会員ホテル間の親睦なども目的に毎年、東京都内で開催されているが、コロナ禍の中、2020年2月以来となるオンラインでの開催となった。
Ａカードの1月末日時点の加盟店舗数は485ホテル（5万1213室）、39レストランで、（コロナ前の）19年に比べ、24ホテル（2708室）増加。ユーザー会員数も同じく1月末時点で124万人を超えた。
内藤社長は、毎月の「Ａカード通信」の中で、新型コロナウイルスに関する政府、都道府県別の支援策情報などを配信していることを報告。また、新規加盟を呼び掛ける業界向けの媒体に加え、出張サラリーマンの購読が多い週刊誌などに積極的に広告を展開し、Ａカードアプリの累計ダウンロード数が7万件を突破したことを明らかにした。Ａカードアプリは、カードレス機能を追加する改修を年内中に実施する予定。
サンプリング無料配布サービスの展開に加え、加盟ホテル向けの支援策として、積極的に新規会員を獲得している加盟店向けに、入会促進用のノベルティ（粗品）を提供。54店舗への導入実績があった。また、ＪＴＢ商事と連携しカタログ価格から最大で30％が割引となる「ホテル備品共同購買サービス」と、加盟店舗向け特別価格で提供する「アメニティ共同購買サービス」を紹介。アメニティ共同購買サービスは、4月からの「プラスチック資源循環促進法」に対応した「エコ歯ブラシ」などもラインアップした。
Ａカード会員の出張宿泊需要の推移について内藤社長は「19年1月と比較すると、この1月時点では85％まで回復している」と指摘した。特に、電気、ソフトウエアなどのメタルカラーと、建築、土木のブルーカラーの出張需要が堅調という。「この層の落ち込みはない。今ある需要を確実に取り込んでいくことが重要」などと述べた。
内藤社長
