9月の訪日外客数は、前年同月比31.7％増の86万7千人となり、9月として過去最高を記録した。台湾や東南アジアが引き続き好調なほか、中国が1年ぶりにプラスに転じて9月の過去最高を記録した。ただ、最大の訪日市場である韓国は、放射能汚染水の問題が現地で大きく報道された影響などで客数の伸び率が鈍かった。年間の訪日外客数が目標の1千万人に届くかは予測が難しい状況だ。
訪日外客数は日本政府観光局（JNTO）が10月23日、推計値として発表した。
9月の訪日外客数はビジット・ジャパン事業のプロモーション効果や円高是正による訪日旅行費用の割安感などを増加要因として、これまで最高だった2010年9月の71万8千人を上回った。市場別で9月の過去最高を記録したのは中国のほか、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インド、フランス、ドイツ。
大幅な伸びを示した市場をみると、中秋節で4連休などがあった台湾が前年同月比75.1％増の20万6800人、ショッピング旅行の人気などで香港が同52.4％増の5万5400人、査証（ビザ）緩和の効果が持続しているタイが同56.1％増の2万9300人。台湾、香港、タイは今年1〜9月の累計が、昨年の年間値をすでに上回っている。
尖閣諸島の国有化以降の日中外交関係の冷え込みで前年同月を下回るペースで推移していた中国は、同28.5％増の15万6300人となり、プラスに転じただけでなく、9月の過去最高を記録した。関係悪化の中でも継続的に実施してきた現地でのプロモーションなどが効果を上げた。
中国市場についてJNTOは「日本に対する忌避感が薄れ、個人旅行が増加しただけでなく、団体旅行も回復の兆しが見える」と分析。10月以降の見通しでは、中国で施行された「旅遊法」により旅行代金の上昇が予想され、市場動向に注視する必要があると指摘した。
韓国は16万4500人で同12.9％増だったが、今年1〜7月の伸び率が36.8％であるのに対し、8月が6.9％増と鈍り、9月も大幅な伸びには至らなかった。要因は放射能汚染水への懸念とみられ、政府やJNTOでは食品の安全性などについて正確な情報の発信などに力を入れている。韓国市場についてJNTOは「プロモーションを強化していくが、引き続き厳しい」と予想している。
他の主な市場は、米国が前年同月比14.2％増の6万1300人、豪州が同13.6％増の2万1500人、英国が同15.0％増の1万5800人、ドイツが同17.7％増の1万1800人、マレーシアが同23.9％増の1万1700人、シンガポールが同44.7％増の1万1600人。
1000万人へ正念場情報の発信を強化 観光庁・久保長官
観光庁の久保成人長官は、10月23日の専門紙向けの定例会見で、9月の訪日外客数を踏まえた年間1千万人の目標達成に関して「今が正念場」と表現し、残る11、12月の集客に注力する考えを示した。
訪日客数に占めるシェアが大きい韓国市場の動向が目標達成を左右する要素の一つ。久保長官は「韓国は9月に5連休があり、もっと伸びると期待したが、8月に続き伸び率は鈍かった」と指摘。韓国では今年、「秋夕」の3連休が土・日曜につながって5連休だった。
韓国の訪日旅行需要に放射能汚染水の問題が影響していることに関しては、「韓国の旅行業への情報提供はもとより、韓国の当局にも正確な情報を発信してもらえるよう依頼している」として、風評の払拭などに力を入れていると説明した。
団体旅行にも回復の兆しが見えてきた中国市場に関しては、「ビジット・ジャパン事業の前倒しや事業の追加などを含めて、引き続きプロモーションにしっかりと取り組んでいく」と意欲を示した。
