ＩＴやＡＩに頼る世界経済は急速な発展を遂げてきたが、一方で、個人情報の漏えいが相次いでいる。それはもう、数年前から続いている。知らない人や取引のない企業、官庁からのメールが相次ぎ、偽物の販売など詐欺の手口が広がっている。ＰＨＰの脆弱（ぜいじゃく）さも見つかり、企業の通常の営業活動に大きな影響を与えている。
他国から武力では攻められていないが、情報分野でハッカー集団から狙われている。文明が発達し、生活が便利で楽になった一方で、人をだまし、おとしめ、苦しめる犯罪も増え続けている。
人類は人間力や正義感の面では進化していない。真っ当に働き暮らす国民が、働かずに大金を稼ごうとするやからの餌食になるような理不尽を許してはいけない。国家は英知を結集し、この問題に対処しなければ、国民の生命と財産を守れない。
観光は長雨や、10月までもやって来る台風など、天候に邪魔され続けている。インバウンドは隣の大国との外交問題があり、対前年微減となりそうである。都市型観光の傾向は相変わらず、東京をはじめとする千葉、神奈川などの首都圏、京都や大阪を中心とする関西圏に集中。地方でも局地的に集中しているところはあるが、ほとんど見ない地方の方が多い。
大都市では住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行後、ゴミ出しのルールが守られず、深夜まで大人数の大声や大音量のカラオケ、隣地住宅敷地への不法侵入など、地域住民の生活環境を侵すトラブルが多発し、大問題となっている。
施設の持ち主は明らかに他の国籍の人であることが多く、それは空き部屋貸しによる利益目的に他ならない。そこに泊まる人々の、旅の恥はかき捨ての感覚、そしてモラルの欠如が甚だしい。そんな人間からの外貨はいらない。
監督官庁はルールが守られていないなら、管理者の責任を厳しく問うべきである。営業停止や登録取り消しをすべきである。ホテルに空きがないわけではない。
一方で、管理者在宅型の教育民泊や体験交流型のゲストハウスは問題なく営業しており、施設提供者も利用者も、社会から好意的に捉えられている。
両者の決定的な違いは、ルールやモラルの基本的な説明は当然ながら、交流やコミュニケーションが活発に行われていることである。さらに（1）地域の食材を利用した食事作りや地産地消の食事場所への紹介が行われる（2）アウトドアスポーツや農林水産業の体験、歴史文化への理解を深めるガイドツアー、伝統工芸などのものづくり、地域の暮らしや魅力をもれなく体験できる（暮らすように旅することの必須条件である）―こと。そこからキャリア教育にも、地域の問題を地域と共有するＳＤＧｓ学習にも発展することになる。
安上がりに泊まりたい客を泊め、空き部屋を効率的に埋めて利益を得たいという、レベルの低いビジネスとは全く異なる、崇高な旅文化が求められている。
