九州の状況を説明するKCP会九州連合会の福田努会長
来年の1社化に向け連携強化を確認
KNT-CTパートナーズ会（KCP会、堀泰則会長）は10月28日、東京都内で第12回本部理事会を開催した。議事の前には、KNT-CTホールディングス（HD）の小山佳延社長からKCP会九州連合会の福田努会長に対し、令和8年熊本地震の復興に向けた義援金130万円の目録が手渡された。議事では、来年4月に控えた会社側の4社統合に向け、事業方針やそれに対する連携強化が確認された。
義援金は、KNT-CTグループに在籍する国内外の社員・役員から募ったほか、マッチングギフト（企業・団体が、従業員の寄付に対して同額または一定割合の金額を上乗せして寄付する仕組み）を利用して拠出された。10月16日には、同様の方式で同社が約230万円を熊本市に寄付。近畿日本ツーリストが市から管理運営を受託している熊本城の復旧支援に充てられることが決定している。
九州連合会の福田会長は謝辞を述べた上で、九州の現状について説明。「昨年の九州は夏が良くなく、今年はお盆を中心に多くのお客さま（の予約）が入っていた。『今年こそはやるぞ』と言った矢先での地震で、多くのキャンセルが出た。九州ふっこう応援割などにより、おかげさまで秋は復活している」と語った。
一方で、「大きな割引をすると、その反動が終わった後に来る」と福田会長。「1月、2月も頑張れるよう、販売拡大に向けた（会社との）キックオフ会議を熊本で開催している。（義援金を）大事に使わせていただき、日常を取り戻していきたい」と決意を表明した。
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