会の冒頭、あいさつする井上理事長（右）
全国旅館政治連盟（旅政連、井上善博理事長）は16日、東京・平河町の海運クラブで「令和8年度全国旅館政治連盟の集い」を開いた。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の役員、青年部員らが自民党所属の国会議員130人と懇談。「宿を核とした地方創生」「『温泉文化』のユネスコ無形文化遺産登録」など、宿泊観光業界の要望を述べるとともに、相次ぐ自然災害の影響を受ける業界への支援に感謝の意を述べた。
井上理事長（全旅連会長）は「熊本地震で九州の旅館は大きな直接、間接の被害を受けたが、多くの先生方から支援を頂き、（損害を）取り戻そうと今、一生懸命頑張っている」。旅館側の出席者に向けて、「地域の課題、業界の課題を先生方と共有し、この会を有意義な時間にしてほしい」と求めた。
自民党観光産業振興議員連盟の岩屋毅会長は、「観光の災害からの復興は極めて重要な課題。皆と力を合わせて頑張ってまいりたい」。
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