1950（昭和25）年に8411万人であった人口は、増加を続け、2010（平成22）年に1億2806万人のピークに達しました。しかしその後、人口は減少に転じており、2055年の総人口は9744万人と、1億人を割り込むことが予測されています。
一方、総人口が減少する中で、65歳以上の人口は年々増加しており、2025には総人口の30％が65歳以の高齢者となり、2036年には高齢化率が33.3％におよび、人口の3人に1人が高齢者になると予測されています。75歳以上の人口については、2054年まで増加傾向が続くことが予測されています。
＊超高齢化社会とは、国連の専門機関であるＷＨＯ（世界保健機関）の定義に基づき、総人口に対して65歳以上の高齢者人口の占める割合が21％を超えている社会のことを指します。
では、「65歳以上」の人が全員、「生産年齢人口」に含まれなくなるのでしょうか。
いいえ、そうではありません。
高齢者の就業者数は、2004年以降、ずっと増加傾向にあります。
2020年の65歳以上の就業率は、25.1％と上昇傾向で推移しています。
年代で集計すると、65～69歳の高齢者の就業率は、男女計で49.6％、男性は60％となり、多くの人が働いていることが分かります。
つまり、高齢者と呼ばれる65歳を過ぎても、現在も活躍している人たちが多いということです。これは、医療の発達や生活環境の変化によるもので、「超高齢化社会」と「健康長寿社会」が同時に成立していることを意味しています。
●高齢者の割合は、年々増え続けていて、超高齢化社会に歯止めが効かない。
●健康寿命が延びている日本。
●高齢者も、今も現役で活躍している人が多い。
「高齢者に対してのサービス」は、これから日本経済のキーワードの一つになると考えられます。
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■日本ホテルレストラン経営研究所＝ホスピタリティ業界（旅館、ホテル、レストラン、ブライダル、観光、介護）の人材育成と国際交流へ貢献することを目的とするＮＰＯ法人。同研究所の大谷晃理事長、鈴木はるみ上席研究員が監修する書籍「～ホスピタリティの先にあるもの～接遇介助士ホスピタントの教科書」が星雲社から発売中。問い合わせは同社電話03（3868）3275。
