熊本県で震度7の大きな地震があった。熊本城が被害に遭うなど10年前の記憶がある中で、イオンモールでガスが原因と思われる大爆発もあり、甚大な被害が起こった。
猛暑日が続く中、普通に生活しても熱中症の心配があると、注意が盛んに呼び掛けられている。そんな中の避難生活は、停電であったり、水の確保がままならないなど過酷な条件である。災害関連死が増えないように願うばかりである。風評で九州全体に旅行自粛や中止がないよう、正確な情報発信を願いたい。
食料品の消費減税問題は半年近くの22回に及ぶ超党派の国民会議ではまとまらず、レジスターの改修に時間を要することから、ゼロより短期間でできる1％にする案が有力のようだが、与党・自民党内でも反対派が少なくないことから最終的には首相に判断が委ねられることになる。
しかし、2年間10兆円の財源は赤字国債には頼らないと断言し、財政歳出の見直しなどが言われているが果たして可能なのか。外食産業が10％でデリバリーやテイクアウトが1％となれば外食離れにつながり、コロナ禍のように家庭食や家飲みが増えることも予想される。
さらには、これだけ物価が上がり続けてきて、売り手側も我慢しながら今日に至っている現状から、果たして7％値下げした価格になるのか。3月までに値上げをして、減税開始の4月には元の価格に戻るだけだったり、思うほど物価が下がらない心配もある。
2年間の期限付きではあるが、景気が上向かず国民の暮らしが豊かにならなければ、8％に戻すことは民意とかけ離れることになる。課題は尽きない。
一時期7万円をうかがった日経平均株価も6万4千円台に下がった。外国為替市場は政府の介入があったのではと推測されており、一時157円にまで上がったが159円前後で推移して160円台からは少し持ち直したが、この程度では、輸入物価高の解消や海外旅行へのモチベーションとはならない。
日本の人口が1億2千万人を切ったというニュースが流れた通り、人口減少に拍車が掛っている。首都圏では人口減少どころか、私の住まいがある千葉県ではマンモス校を分離する学校の新築工事も進んでいる。
一方で、地方の田舎では、学校の統合や廃校が相次いでいる。生徒児童同士の競争が起こらなかったり、同級生がいなかったり、遊び相手がいなかったりとなれば、成長期の子供たちに刺激を与えることすらできない状況になる。田舎離れや引っ越しを考えることにもなる。
半面、豊かな自然や人情あふれる人たちが多い田舎は、情操教育がしやすい環境でもある。山村留学制度があるが、財政支援を積極的に行い、地方への人の流れを促進すべきである。山村留学下見ツアーを無償化したり、インバウンドの地方への流れを応援したり、日本人の地方への旅を増やしたりする政策を駆使すべきである。地方を活性化させる方策の大きな柱となるのが、豊かな自然と食料生産現場での食である。それを活用した観光振興と交流人口拡大施策が必要だ。地方自身も動くべきである。
