記者会見後に行われた記念撮影。（左から）KTO東京支社次長の白彗眞（ペク・ヘジン）氏、同日本地域センター長兼東京支社長の鄭槿喜（ジョン・グニ）氏、JATA・JOTC韓国WG座長の本多寿彦氏
日本旅行業協会（JATA）と韓国観光公社（KTO）は7月23日、両社が共同で展開している韓国アウトバウンド拡大施策の今年度の取り組み方針を発表した。3回目となる日本人観光客向けの「『咸安（ハマン）落火ノリ』ジャパンデー」を10月に開催するほか、引き続き「韓国絶品グルメ30選」「韓国絶景30選」を組み込んだ企画商品の造成も支援する。「韓国小都市30選」も新設し、今年度は国内各地での説明会などを通して認知を拡大。来年度からの本格的な施策運用を目指す。
これまでの施策は継続、「韓国小都市30選」で地方分散
同施策は、日本人の海外旅行促進を目指すJATAアウトバウンド促進協議会（JOTC）の韓国ワーキンググループ（WG、座長＝本多寿彦・日本旅行ツーリズム事業本部海外旅行事業部長）の部会活動の一環として実施。KTOと数々の共同企画を展開する。
KTOは、深刻化する観光客のソウル一極集中を是正すべく、日本人訪韓客の地方分散を推進。23年には「韓国絶品グルメ30選」、25年には「韓国絶景30選」を新設するなど、JATA会員各社の地方都市行き企画商品造成をサポート。これらを組み込んだ商品で優れたものを表彰するコンテストも行っている。24年から実施してきた「『咸安落火ノリ』ジャパンデー」は、初回は500人、25年は1000人と、参加者は増加傾向にある。
26年度はこれらの施策を継続。団体旅行促進の表彰事業として展開してきた「韓国営業王コンテスト」は、今年は送客数だけでなく、営業の取り組み内容や、地方都市への送客で貢献度の大きかった支店への特別賞も新設する。「『咸安落火ノリ』ジャパンデー」は、今年は10月15日に開催。イベントでの飲食サービスや体験プログラムを一部見直すほか、近隣駐車場からのアクセスも改善させる。JATA会員向けのPR用ショート動画も提供し、今回は1500人以上の参加を目標に据える。7月15日現在、全国から36会員が参画予定となっている。
今回新設した「韓国小都市30選」では、韓国人の間でも人気の“街歩き”をテーマに、地方都市の隠れた魅力を提供する。今年度は国内での認知を拡大するため、札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、福岡などで説明会を実施。下期から募集型企画商品の造成支援を開始し、27年度以降に商品造成を本格化させる。商品コンテストの実施なども予定する。
25年の訪韓日本人は過去最多、26年はさらに増加傾向
発表当日に開かれた記者会見では、JATA・JOTC韓国WGの本多座長と、KTO日本地域センターの鄭槿喜（ジョン・グニ）センター長兼東京支社長が出席。具体的な取り組み方針を説明した。
韓国への出国日本人旅行者数は、25年に過去最高の366万人を記録。今年1～6月は前年同期比20％増と好調に推移しており、KTOでは26年の年間目標を前年比23％増の450万人に据える。
一方で、韓国における観光客のソウル一極集中は依然として課題となっている。
本多氏は「韓国を訪れる外国人のうち、ソウルの訪問は76.8％。日本人も同じか、さらに高い可能性がある」と説明。韓国旅行の地方分散の必要性を強調した。KTOの鄭氏は、今年1～5月に仁川、金浦の2空港を除く地方空港の入国外国人旅行者が前年同期比42％増の157万人で、うち2割が日本人観光客だったと説明。中東情勢や円安の影響で海外旅行のハードルが高まる中、日本から気軽に旅行できる韓国への来訪により、高い満足度を実感できると強調した。
両者は現在、JATAの海外旅行促進施策「もっと！海外へ」の一環で、「初韓（はつかん）韓国旅行応援キャンペーン」も展開。初めて韓国に旅行する人、訪韓経験があっても地方都市への旅行が初めての人などを対象に、韓国旅行商品の旅行代金を割り引く。現在は、JATA会員各社から60商品の申し込みがあったという。
鄭氏は、「新しいパスポートで最初に訪れる海外旅行先として、韓国をお選びいただければ幸いだ。その旅がソウルだけでなく、韓国各地へと広がっていくことを心より願っている」と期待を込めた。
記者会見後に行われた記念撮影。（左から）KTO東京支社次長の白彗眞（ペク・ヘジン）氏、同日本地域センター長兼東京支社長の鄭槿喜（ジョン・グニ）氏、JATA・JOTC韓国WG座長の本多寿彦氏
