観光庁は7月15日付で、厚生労働省、国土交通省と連名で、地方公共団体に対し「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）」を通知した。民泊（住宅宿泊事業）について、条例で地域の営業可能日数を0日にし、実質的に営業を禁じる「ゼロ日規制」や、ICTを活用した管理体制の義務付けが可能であるとの考え方を示したもの。
民泊に関しては、条例により地域の実情に応じた制限が可能。観光庁らによれば、近年、民泊施設の増加に伴い、地域によっては住宅地の静穏な居住環境や教育環境への影響、定住人口や地域コミュニティの維持に対する懸念が高まっている。また、民泊を実施している届出住宅の適切な管理への要請も高まってきていることから、地方自治体が地域の実情に応じた条例を制定する際の考え方を自治体に通知した。
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