国会はガソリン代の補助金に充てるなど中東問題に対応するための補正予算を可決した。ガソリン代の安定は観光業界では交通手段の値上げの理由にならず、マイカーやレンタカーなどの旅行手段に影響を与えない点ではありがたい。
中東からのタンカーが到着した映像が流れ、政府は心配しなくてよいような答弁であるが、現に値上がりしているガソリン代はどう説明するのか。ナフサ流通に関しても、十分な確保があると言いながら末端には届かない状況は、時代劇でよくある悪代官と商人が結託し、高値まで待って大もうけを企んでいる話を想起させる。そうならないよう、困っている国民のために政府は目詰まり解消に動かなければならない。
物価高対策が言われる中、今夏で1078品目の値上げが予定されている。生活費の確保が大変な状況では、旅行に行くモチベーションが生まれない。議論されている食料品消費税0の政策課題は、実施時期が早められるとして1％案が出るなど右往左往している観がある。2年後に元通りの8％になれば大きく消費は冷え込み、混乱を来すことは想像に難くない。
先進国Ｇ7で日本のガソリン代は一番安い。産油国の米国よりも安い。政府の補助金に関する仕組みは持続可能な仕組みではなく、無理がある。
わが国の食料自給率はカロリーベースで38％。残りは輸入に頼っている。つまり、今の物価高は円安の状況による輸入物価高である。政府がＧＷ期間中に12兆円近く、為替への介入を試みたと報じられている。しかし、つかの間の1ドル156円台で、今は160円に戻っている。
円安はわれわれの海外旅行における行動や購買に大きく影響している。逆にインバウンド客はタクシー代も回転しないすしもあらゆる食事代もみんな安いと喜んでいる。せめて、120円台にはなってほしいものである。そうなれば食料の多くが今の75％の価格で輸入可能となる。ガソリン代補助も食料品の減税もではなく、社会の流れのままに状況を受け止められる強い日本にしなければならない。
公共交通機関を利用した旅行を推進すべきである。ＪＲのＤＣキャンペーンは運賃・料金の特典を大きくして、従来の10倍ぐらいの客数を目指すべきであろう。国内の航空機は曜日や時間により運賃の波動が大きい。ホテルも高速バスも需給バランスで価格が変動している。使い慣れていない人への認知のための広報が必要になる。
企業の決算が発表されていく中で、史上最高益やコロナ後の最高益などの活字がメディアに躍る。賃金や手取りを上げようと言いながら、企業のストックが増えることになる。日本は先進国の中でも低賃金だ。物価高のワードが走っている中、所得倍増でも足りないぐらいである。
中東問題、物価高問題が深刻な今、未来の日本がどうあるべきか。そして殺人や詐欺、強盗のない、子供がたくさん生まれ、子育てしやすい真に豊かな国、真の先進国とは何かを考え、そこへ向かうべきである。そんな、心の豊かさと所得が人々を旅行へと誘うことになる。
