登壇した4氏。（左から順に）JATAの髙橋会長、観光庁の村田長官、外務省領事局の實生局長、ANTOR-JAPANのラウル・ゲーラ会長
観光庁、外務省と日本旅行業協会（JATA）は6月16日、海外旅行2千万人に向けた共同記者会見を東京都内で開催した。7月1日申請分から旅券（パスポート）取得手数料が引き下げられることに合わせ、コロナ禍以降回復が鈍い海外旅行の完全復活に向けた今後の主要施策を発表。海外安全情報の無料配信サービス「たびレジ」の普及や、海外旅行促進キャンペーン「もっと！海外へ」のさらなる拡充を通して、海外旅行の機運醸成と安全啓発に連携して取り組む方針が打ち出された。
安心で円滑な海外旅行へ、まずはパスポート保有率を向上
共同記者会見には、観光庁の村田茂樹長官、外務省領事局の實生泰介局長、JATAの髙橋広行会長、駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）のラウル・ゲーラ会長が登壇。今後の海外旅行促進施策の方向性を説明した。
観光庁の村田長官は、今年3月に策定した「第5次観光立国推進基本計画」で、海外旅行者数を2030年までに過去最高の2008万人に設定したことを報告。関係省庁・団体と幅広く連携し、アウトバウンド促進に取り組む姿勢を示した。その施策の四つの柱として、①機運醸成を通じた旅行需要喚起②若者の国際交流の促進③各国・地域との連携体制の強化④安心で円滑な旅行に向けた環境整備―を紹介した。
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