全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、井上善博会長）は16日に開いた理事会と通常総会で、元専務理事逮捕の案件に関しての全旅連の組織的関与などの調査・検証結果と今後の対応を報告した。外部調査委員会の調査の結果、全旅連の組織的な関与と関係者の関与は確認されなかった。ただ、組織の業務執行体制、内部統制のあり方について改善を要する課題が指摘され、今後１年をめどに制度、運用の見直しを進めていくとした。
課題については「専務理事に実務上の権限や情報が集中する一方、役員と事務局との間における権限・責任の区分や、重要な業務に関する事前確認・情報共有の手続きが十分に明確化されておらず、組織としての確認・けん制機能に改善の余地があった」と指摘されている。
全旅連は17日、同案件について井上会長のコメントを発表した。内容は以下の通り。
「このたびの一連の問題により、関係者の皆さまをはじめ、業界全体に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます」
「今回の調査では、当連合会による組織的な関与や不正の容認・黙認等は確認されませんでした。一方で、当連合会の業務執行体制および内部統制について、改善すべき課題が明らかになりました」
「この結果を、当連合会の組織運営を改めて見直す契機とし、権限と責任の明確化、適切な確認手続きの整備、統制機能の強化を着実に進めてまいります」
「全旅連が宿泊観光業界を代表する団体として、会員の皆さまはもとより、行政および社会から信頼される組織となるよう、先頭に立って改革に取り組んでまいります」
