中東情勢の緊迫化は、旅行市場にとって遠い出来事ではない。地政学リスクは航空便、燃油価格、旅行心理を通じて観光需要に波及する。宿泊事業者も変化を冷静に見極め、自社の経営判断に引き寄せて考えることが求められる。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2026年3月の訪日外客数は361万8900人で前年同月比3・5％増となり、3月として過去最高を更新した。一方、トラベルボイスが紹介したデータによると、中東地域からの訪日は1万6700人で前年同月比30.6％減となり、中東情勢による航空便の運休・減便の影響などがあったとされる。
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