観光庁が開催した訪日誘客に関するマーケティング戦略本部（4月22日）
日中関係の悪化に伴う中国人観光客の訪日渡航自粛や、中東情勢の緊迫化による航空便の運休・欠航などにより、訪日旅行市場に大きな変化が訪れている。15日に発表された今年1～3月の訪日外国人旅行者数とその消費額にも影響が表れ、全体としては前年を上回ったものの、伸び率は鈍化した。世界情勢の先行きが見通せなくなりつつある今、特定の市場に頼らず、より多様な国・地域に向けた戦略的プロモーションを展開する重要性が高まっている。外部環境の変化に対応できる観光立国の実現に向け、政府は官民一体で対応を強化する方針だ。
3月の訪日客数は362万人、3月として過去最高に
■中国と中東は激減
日本政府観光局（JNTO）が発表した今年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比3.5％増の361万8900人で、3月として過去最高となった。米国、カナダ、ベトナム、インドネシア、英国、ドイツ、北欧地域の7市場で単月過去最高を更新。台湾、韓国、マレーシアなどの13市場でも3月として過去最高を記録した。桜シーズンに加え、4月のイースターに合わせたスクールホリデーによる訪日需要の高まりなどが要因とみられる。
会員向け記事です。
