締結式で記念撮影に応じるJATAの髙橋広行会長（左）とKTOの朴聖赫（パク・ソンヒョク）社長
日本旅行業協会（JATA）は10日、韓国観光公社（KTO）と「日本人観光客訪韓拡大のための覚書」を締結した。契約期間は2026～28年度の3年間。韓国各地の観光コンテンツや日本人向けイベントを生かした高付加価値な企画商品造成、販促活動にJATA会員各社が参画できるよう協力し、KTOが目標に据える「2026年の訪韓日本人数450万人」の実現を図る。
2025年の日本人の訪韓旅行者数は、過去最高の約365万で、日本人海外旅行者数の25％を占める。一方で韓国からの25年の訪日旅行者数は、訪韓日本人旅行者の2.6倍にあたる約946万人で、両国間の双方向交流がアンバランスな状態が続いている。
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