東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が13日に公表した2022年1年間（1～12月）の宿泊業の倒産（負債額1千万円以上。法的倒産と私的倒産を含む）は前年比11.6％減の76件と2年連続で前年を下回り、19年以来、3年ぶりの70件台となった。このうち新型コロナウイルス関連倒産は55件と、件数全体の7割超。「遠出での観光や出張による宿泊需要が消失し、地方を中心にコロナ禍を理由とした倒産の占める割合は高水準で推移した」（ＴＳＲ）。
宿泊業の倒産は新型コロナが感染拡大した20年に118件と100件を超えるも、雇用調整助成金などの支援策もあり、21年（86件）、22年と2年連続で件数が減少した。ただ、コロナ関連倒産は前年（47件）から17.0％増加した。
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