WILLER（大阪市）は12日、KDDIとの合弁会社Community Mobilityについて、WILLERが保有する同社の全株式を、7月1日付でKDDIに譲渡すると発表した。両社の合弁事業として国内で展開してきたAIオンデマンド交通、公共ライドシェアなどの「mobi」事業は、運営体制を再編する。
具体的には、Community Mobilityがこれまで展開してきた既存事業約60エリアのうち、WILLERが秋田県大館市、京都府京丹後市、香川県琴平町、熊本県産山村をはじめとする一部エリアでサービス提供を承継。引き続き運営およびシステム提供を行う。それ以外のエリアについては、Community Mobilityがサービス提供を継続する。
mobiに関する商標権およびブランドに関する知的財産権はWILLERが保有し、Community Mobilityに対しては日本国内における使用許諾（ライセンス）を付与する形でサービス提供を行う。今回の再編に伴うWILLERの海外事業への影響はないとしている。
WILLERは今後、「WILLER mobi」ブランドのもと、観光・交通・データを融合したMaaSプラットフォームプロバイダーとして国内外への展開を推進。グローバル共通のサービス基盤を活用したモビリティエコシステムを構築していくとしている。
