帝国データバンクがこのほど公表した今年2月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は前年同月比34.1％増の574件と、10カ月連続で増加した。この増加期間は2008年のリーマンショック後で最長。30％超の増加は法的整理の滞留からの反動増となった21年5月を除くとコロナ禍後で初となる。
「倒産件数は600件台だったコロナ禍前の水準に戻りつつあり、22年5月を転換点として増加傾向が強まっている」（同社）。
負債総額は前年同月比28.8％増の1005億4600万円。2月としては4年ぶりに1千億円の大台を超えた。
件数を8の業種別に見ると、6業種で前年同月を上回った。
このうち小売業が53.0％増（44件増）の127件と、20年4月以来2年10カ月ぶりに40件以上増加した。中でも、飲食店（100.0％増の66件）が原材料高や助成金の縮小、終了による収益悪化の影響もあり倍増した。
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