米田室長
農林水産省農村振興局と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は15日、インバウンド需要回復期に向けた事業として「農泊地域×旅行事業者訪日向け商談会」を東京都千代田区の全日通霞が関ビルで開催した。農泊地域が全国21カ所、旅行会社が21社参加。コロナ禍におけるワクチン接種後のインバウンド需要回復期を見据え、新しいニーズに対応する農泊の提案、流通、販売チャネルなど環境整備を推進する。
商談会は、農水省が農泊推進対策として進める「農泊地域等と旅行業者等とのマッチング及び大規模展示会等への参加並びに観光関連事業者等との連携を促進」事業の一環として、（1）観光を通じて農村漁村の地域活性化（2）農泊をビジネスとして取り組む全国500超の地域協議会と旅行事業者等に参加を募った商談会を実施し、宿泊、体験、食事を包括した「農山漁村滞在型旅行」を推進（3）密にならない自然体験などが魅力の農泊が、ポストコロナにおける観光提案として、国内外から関心を引くことを期待―を目的に実施された。
冒頭、農水省農村振興局農村政策部都市農村交流課の米田太一農泊推進室長が「農水省は以前からグリーンツーリズムの推進に取り組んできたが、2017年から農泊として改めて推進している。国で採択した農泊地域数は、20年度までに554地域となり、政策目標としていた500を超え、宿泊人泊数が伸びてきていたが、コロナ禍で大幅減となっている。現在はコロナ禍で旅に求められるものが変化しており、農泊が密を避け、ゆとりある時間を楽しめる自然や体験コンテンツ、ＳＤＧｓに貢献するような新しい時代に求められるサステナブルな旅として提案できる」とあいさつした。また、今後は農泊三本柱（泊まる、食、体験）を軸に「これまでは取り組み、連携が少なかった旅行業界とも連携し、流通経路、販売経路の拡大を図りたい」と話す。
ＪＡＴＡ需要拡大部会の喜田康之座長（日本旅行取締役兼常務執行役員）は「コロナ禍の影響で開店休業の日が続いている。世界ではワクチン接種が進み、近隣諸国との人的交流が始まりだしている。アフターコロナにおいて、インバウンドが観光の未来をけん引する成長のエンジンとなる。農泊は、『量から質』『買い物から体験』『都市から地方』への動きに合致した素材である。地域と継続して一緒に市場を作っていきたい」と話した。
商談会には全国の農泊地域協議会または協議会内事業者と、ＪＡＴＡ会員各社訪日部門、ツアーオペレーター品質認証会社が参加。地域と旅行会社をオンラインで結びながら、地域が地元ならではの体験、産品などを旅行会社に売り込んだ。
会場の様子
米田室長
