観光促進 「旅費低減と休暇制度」かぎ 経済広報センターが観光調査 立国の重要性認識


 財団法人経済広報センター(奥田碩会長)が約3600人の社会人を対象に実施した「観光に関するアンケート」によると、観光は子どもの教育や地域活性化、国際交流などの面から有効と考えられていることが分かった。「観光立国」の重要性が改めて明らかになったが、一方でビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の認知度は低く、政府の施策が浸透していないことがうかがえる。観光促進策としては、旅行費用の低価格化や長期休暇制度の充実を挙げる声が多い。

 
 
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