政府は、地域経済活性化支援機構（REVIC）について、大規模災害で被災した事業者の再建支援を目的とした組織へと改める。業務期限を15年間延長し、被災した事業者の復興支援を切れ目なく実施する体制を整える。今通常国会にREVIC法の改正案を提出し、成立を目指す。
改正案では、REVICの目的に新たに「大規模な災害を受けた地域の経済の再建」を付け加える。債権の買い取りや専門家派遣を判断する際の支援基準は、被災地域の事業者支援に必要な事項を含むものと定める。【記事提供：ニッキン】
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