観光庁がまとめた「インバウンド消費動向調査」によると、2025年の訪日外国人旅行消費額は24年比16.4％増の9兆4549億円となり、過去最高を更新した。ただ、訪問先や滞在先、消費先は、特定の地域への集中がみられ、地方誘客、地方消費の拡大が課題となっている。同調査の結果を都市・地方別、都道府県別に見てみよう。
都道府県別の旅行消費額の合計は、都道府県間交通費、訪問地不明の支出が含まれないことなどから、全国の訪日外国人旅行消費額とは一致しないが、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県）と、地方部（三大都市圏以外の道県）で比較してみる。
25年は、三大都市圏が6兆5081億円、地方部が2兆1338億円となった。全体に占める割合は三大都市圏が75.3％、地方部が24.7％。コロナ前の19年は、三大都市圏3兆1989億円、地方部が1兆1661億円だったので、どちらもほぼ倍増しているが、19年の構成比は、三大都市圏73.3％、地方部が26.7％で、25年と大きな変わりはない。
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