会場内の様子
緊急事態宣言下の現況も共有
冒頭、長坂会長は「本来はリアルで実施したかったが、新型コロナウイルスの感染状況と緊急事態宣言が発令されている現況を踏まえ、経営をつかさどる立場にいる参加者各位の健康なども考慮しオンライン開催となった」と開催意図を説明。「宿泊やワーケーションで多くの方が動きだすこの東京から、それを受け入れる各地へと有益な情報を発信できたらうれしい」と述べた。
基調講演では、大丸有環境共生型まちづくり推進協会の竹内和也専務理事が、地方創生やワーケーションをテーマに講演した。地方創生の一環として、地域の課題や潜在的価値を都市部のビジネスパーソンとともに考えるプログラムや、各地の農林水産物を高速バスに乗せて都市部に直送するプロジェクトなどを紹介。前者では東京から地方へと人が流れ、人材が散らばっていく流れが加速するのではと分析し、後者では将来的に、空港を経由して産物を海外へと輸出できるようになる可能性を示した。
会員向け記事です。
