金融庁は、持続可能なビジネスモデルに関して地域銀行と対話を始めた。地方の人口減少が今後加速するなか、10年後、20年後を見据えた将来ビジョンを頭取・社長から直接ヒアリングする。現在の規模では将来、持続可能性に問題が生じると判断する銀行には、財務基盤が健全なうちに早めの対応を促す。選択肢として、合併・経営統合も排除しない構えだ。
対話は監督局幹部と頭取・社長との1対1で行う。10～20年後の人口動態や預金量・融資量などのデータをもとに金融庁が仮説を示し、将来の経営戦略などをヒアリングする。実現可能性に重点を置き、複数回対話する可能性もあるという。【記事提供：ニッキン】
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