全国企業景気動向調査7月分、4ヵ月ぶりに改善も旅館・ホテルは悪化 帝国データバンク調べ


 帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の7月分を公表した。同月の景気DI(0~100、50が判断の分かれ目)は前月比0.5ポイント増の49.5と、4カ月ぶりに改善した。「猛暑や賞与が消費を刺激した」と同社。ただ、西日本の集中豪雨が被災地を中心に企業活動の停滞を招き、国内景気は「足踏み状態」としている。業種別では、旅館・ホテルが同4.8ポイント減の45.2と、4カ月連続で悪化した。

 10の業界別では、旅館・ホテルを含めたサービスなど8業界が改善。不動産とその他の2業界が悪化した。

 サービスは同0.4ポイント増の52.4と、4カ月ぶりに改善。15業界のうち、飲食店、人材派遣・紹介など10業界が改善。旅館・ホテル。娯楽サービスなど5業界が悪化した。リース・賃貸(同1.6ポイント増の54.5)は、自動車賃貸で豪雨によるキャンセルが出たものの、梅雨明けが早く好天が続いた地域ではレジャー向け需要が拡大した。

 運輸・倉庫は同1.6ポイント増の50.3と、4カ月ぶりに改善した。夏の行楽シーズン到来やインバウンド需要、猛暑が追い風となった乗用旅客自動車運送で改善した。

 小売も同1.4ポイント増の42.7と、4カ月ぶりに改善。夏季賞与の総支給額が増加したことを背景に、耐久財の消費が上向いた。

 10の地域別では、9地域が改善。豪雨被害のあった中国のみ悪化した。

 中国は同0.9ポイント減の47.0と、2カ月連続で悪化。娯楽サービスなどのサービス業や、物流網寸断の影響を受けた卸売業で大きく悪化した。県別では、広島県が同2.4ポイント減と大きく悪化した。

 東北(同2.6ポイント増の46.8)は外航客船需要などがプラス材料となり、10地域中最大の改善幅となった。

 規模別では、大企業、中小企業、小規模企業の全てが4カ月ぶりにそろって改善した。

 景況感に関する企業の主な声は次の通り。

 「海外や県外からの来県が多く、レジャー需要は好調な状況が続いている。今年は梅雨明けも早く、好天が続いていることも増加につながっている」(現在、良い、自動車賃貸)。

 「ビルやホテルの増設により受注が増加」(現在、良い、ビルメンテナンス)。

 「LCC路線も充実し、東南アジアからの観光が加わり好調」(現在、良い、自動車<新車>小売)。

 「インバウンドの影響で主力の免税店売り上げが伸長している」(現在、良い、各種商品小売)。

 「稼働の高い週末の台風接近でキャンセルが発生」(現在、悪い、旅館)。

 「豪雨災害や猛暑の影響で消費活動が自粛気味」(現在、悪い、公園)。

 「西日本豪雨災害の影響で鉄道貨物が完全にストップ。復旧のめどは立たず、代替輸送もごく一部しかできていない」(現在、悪い、一般貨物自動車運送)。

 「地震や大雨により個人の予約は多数キャンセルが出たが、復興需要が大きくそれをカバーする見込み」(先行き、良い、自動車賃貸)。

 「ホテルの建築計画が多い」(先行き、良い、電気配線工事)。

 「北陸新幹線の敦賀開業に向けて民間設備投資がより具体化してくる」(先行き、良い、建築工事)。

 「1年後は増税前の仮需の期待がある」(先行き、良い、各種商品小売)。

 「民泊の影響が懸念される」(先行き、悪い、旅館)。

 
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