【逆境をチャンスにー旅館の再生プラン 564】すぐ取り組める補助金獲得法10 アルファコンサルティング代表取締役 青木康弘


青木氏

 前回に引き続き、初めて取り組む方でも分かりやすいように補助金申請のコツを紹介したい。事業再構築補助金や観光庁の補助金をはじめとして、旅館・ホテル、観光事業者が申し込めるものが相次いで公表されている。助成額が数百万円から数千万円と高額なものが多いので、ぜひ獲得し、アフターコロナにおける業績改善のきっかけとしたい。

 16、事業再構築補助金申請の準備を効率的に行う

 今年度予算の目玉としてスタートした事業再構築補助金は、4月末に第1回目の公募が締め切られた。皆さまは万全の準備で申請することができただろうか。無事申請できた会社は良い結果が出ることを期待したい。もし、間に合わなかったという会社は次回に向けて準備することをお勧めする。

 第2回目の募集は7月以降と思われるが、油断しているとすぐに締め切り間近となってしまう。採択率が高まるよう万全の準備で臨みたい。小職も事業計画策定、申請サポートを複数の会社向けに行ったが、効率的に準備するためのコツが分かってきたので、いくつか紹介したい。

 まず、入力画面に先に目を通しておくことである。今回の補助金は、これまでの補助金と異なり、入力すべき情報や添付書類が極めて多い。先に入力画面に目を通しておくことで、求められる成果物をイメージしながら資料準備することができるだろう。

 例えば、補助事業で取得する50万円以上の資産については、日本標準商品分類で品目を特定しておく必要がある。収益計画については申請ページのひな型を参考にしながら、肉付けと算出根拠の作成を行いたい。

 次に、添付書類の準備をあらかじめ行っておくことである。減収要件(売り上げの10%以上減少の要件)を証明する書類として、2019年、20年、21年の確定申告書および法人概況説明書の写しを添付することが必須となっているが、法人税の申告が終わっていないと21年分の書類を添付することはできない。

 申請システム上の表記と実際に添付する書類の名称が異なるため判断に迷うが、実際には売上台帳と試算表を添付すれば良いとされている。

 事務局へ質問すれば解決するが、申請直前だと準備が間に合わないリスクがある。添付書類の準備は余裕を持って行い、不明点があれば事務局に早めに問い合わせ、間違いがないよう対処したい。

 (アルファコンサルティング代表取締役)

 
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