前回に引き続き、新型肺炎に打ち勝ち、終息後にさらなる発展を遂げるためのステップを紹介しよう。新型肺炎の流行により観光業は大きな打撃を受けているが、こういう時だからこそ意気消沈することなく、経営改善に向けた取り組みを着実に実行していきたい。流行はいずれ終息する。良いスタートダッシュが切れるよう前向きに準備したい。
7、前向きな休業の実施
観光業向けの資金繰り改善、負担軽減を狙いとした諸制度が充実してきた。日本政策金融公庫や保証協会の制度融資、雇用調整助成金、固定資産税の免除・減免、法人税・消費税の納税猶予などである。
これらの制度を活用した上で休業すると想定した場合の資金繰りシミュレーションを行い、営業するよりも休業したほうが資金繰りの面でプラスであれば、思い切って休業するというのも有効な選択肢の一つである。
宿泊予約者に対しては個別に連絡をとって諸事情を説明した上で、予約者からキャンセルしてもらうか他館への振り替えを検討しよう。日帰り温浴の回数券や年間利用券を販売している場合には、有効期間の延長を行うことで対処すると良い。
一般客室は売り止めして、露天風呂付き客室や離れ、ヴィラなどプライベート性の高い客室のみ販売するという方法もある。連泊のみ、素泊まりのみのお客さまをターゲットとすれば、最低限のスタッフで運営維持に必要な売り上げを効果的に確保することができるだろう。
婚礼事業を行っている場合は、日延べを施設側から提案すると良い。施設だけでなく顧客にとっても苦渋の判断となるが、3密空間による感染拡大リスクやグループサイズ縮小による組単価減少、顧客満足度の低下リスクを考えると時期をずらすことをお勧めする。
顧客から日延べできない理由として、キャンセル料の問題や招待状をすでに送付してしまったことなどが挙げられる。施設側から顧客に負担のかからない解決案を提案すれば応じてくれるだろう。
（アルファコンサルティング代表取締役）
