旅行支援で人の動きが活発化している。業界の現実を注視し、継続してほしい（写真と本文は関係ありません）
年末年始に中断していた政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」が10日、再開した。観光地にとっては1～2月の閑散期の救いになり、歓迎する声がある一方、旅行先や買い物などで使える地域クーポンは原則として電子決済になり、負担増を指摘する声もある。
再開に当たり、割引率は従来の40％から20％に引き下げられ、割引上限額も交通付き旅行商品で1泊当たり8千円から5千円に、宿泊のみや日帰り旅行は5千円から3千円に変更された。
また、登録した飲食店や土産店などで使えるクーポン券利用額も平日で従来の3千円から2千円に引き下げ。休日の千円に変更はない。
クーポン券の電子決済化は発行手続きの負担軽減を考えてのことだそうだが、「使い勝手が良い」との声はあまり聞こえてこない。時間や予算に余裕があり、旅行市場をけん引するとみられているのがシニア層だが、果たして電子クーポンをうまく使いこなせるのか不安もある。面倒だから利用しないと思われると痛手だ。
これは観光客だけの話ではない。高齢の従業員が多い旅館からは「電子クーポンのやり方が分からない」という切実な声もある。
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