村上文彦社長
「Ｒｅｌｕｘ」新社長の展望
アフターコロナに向け準備 ａｕの顧客「3000万人」生かす
――4月1日に社長に就任したが、抱負は。
「3年前にＫＤＤＩグループがＭ＆Ａを行い、Ｌｏｃｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓをグループ会社にした。私は副社長として入り、丸3年がたった。創業期からの『つながりを増やす』というミッションを変えず、持ち前のＯＴＡという事業体を再構築する。われわれの事業ジャンルは、旅にこだわりがあるお客さまと相性が良く、満足度は高い。最近は、アクティブシニアもスマートフォンを使いこなしており、親和性が高いシニア層も意識している。若者も含めた全世代の方々に、ネットを通じて旅の良さを今一度伝えていきたい」
――旅館・ホテルの宿泊予約アプリ「Ｒｅｌｕｘ」の強みは。
「厳選された宿泊施設をしっかり伝えているところが特徴であり強みだ。会社は、大手に比べるとまだ小ぶりだが、社員はトラベルテック、ネットリテラシーに強い精鋭が集まっている。世相を反映し、ソーシャルを使った手法を取り入れるなど、大手では手掛けにくい小回りの利いた開発を進め、独自性を打ち出していく。リブランディングにも取り組み、ラインアップ、内容などを見直し、プレファレンスを高めていく」
――新型コロナウイルスへの対応は。
「現状は厳しいが、見失ってはいけないのは『アフターコロナ』だ。今は、安全宣言、収束したときをイメージし、カスタマーオリエンテッドを追求しながら準備している。収束後は、政府の補正予算事業に貢献することはもちろん、宿泊施設特化型のキャンペーンを仕掛けていく。また、通信会社の立場で言うと、4月からは5Ｇが一大テーマとなっている。ａｕのインフラや約3千万人の顧客基盤を生かすなど、これまでとは違う切り口で情報発信などに取り組んでいく」
――地方創生やインバウンドへの取り組みは。
「地方創生の話の中には必ず宿泊施設が出てくる。ＤＭＯとは、ＫＤＤＩを交えてＩｏＴの活用や動態分析、インバウンド誘客など、仕組みづくりをしている。事業面で見れば課題はあるが、成功事例ができれば動きは加速し、地域からの信頼感、差別化につながる。インバウンドに関しては、東アジアを中心とした海外市場に向け、2年前に中国に子会社を作った。ローカライズアプリやウェブを使い、現地マーケティングなどを行っている」
――キャッシュレス化への動きはどう見ているか。
「キャッシュレスは政府の支援事業となっているが、クレジットカードとＱＲ決済は分けて考えなければならない。現在、ＱＲ決済は助走段階としてコンビニなどで少額決済から始まっている。今後、支払いは『携帯×ＱＲ決済』の形がコアになり、ＫＤＤＩが力を入れているＱＲ決済サービス『ａｕ ＰＡＹ』などが広まることで、宿泊施設でも新規顧客の獲得につながるだろう。今年からは、いくつかの宿泊施設に対してａｕ ＰＡＹを提案するとともに、Ｒｅｌｕｘでもキャンペーンを行っている」
――ＫＤＤＩグループでの立ち位置は。
「グループ内で旅行部門を担っている。携帯の保有台数は、国民が1人1台以上持つなど需要は飽和し、シェア争いをしているのが現状だ。携帯会社の一大戦略であるリテンション施策において、金融・決済、物販、電気などと並び、旅はａｕ経済圏において重要なコンテンツの一つとして位置付けられている。シナジーを高めるため、ポイントの連携も検討している」
――ＫＤＤＩとの連携事業は。
「世間では5ＧやＸＲへの取り組みが進むが、5Ｇには（1）高速・大容量（2）低遅延（3）同時多接続―と三つ大きな特徴がある。5Ｇが進むと大容量な動画も普通に閲覧できるようになり、宿泊施設の紹介も違う形で見せられる。さらに、ＡＲやＶＲの世界の実現でお客さまへの理解は深まるだろう。今後、ワクワクしていただけるようなサービスを発表していきたい」
――ＫＤＤＩグループに入ってからの伸び率は。
「3年前からは倍増のペースで流通を押し上げているが、まだ成長余地は大きい。効果的な訴求面の検討をしており、新型コロナウイルス収束後は大きく高めていくつもりだ」
――中長期の展望は。
「契約施設数を3400から4千まで伸ばす。厳選カテゴリーとして4千が一つの上限だと考えている。同時にサービス全体の充実化を図り、宿泊施設のプレゼンスや集客数、単価を上げていき、独自性をより高めることに注力していきたい。3年後には今の売上高の500％程度の伸びは達成できるはずだ」
※むらかみ・ふみひこ＝国内大手証券会社を経て、第二電電（現ＫＤＤＩ）に入社し、コンテンツ・メディア事業本部、新規ビジネス推進本部でモバイルインターネットビジネスに従事。2016年から金融・コマース推進本部コマースビジネス部副部長を務めた。17年2月からＬｏｃｏＰａｒｔｎｅｒｓ社代表取締役副社長に就任し、戦略策定や新規事業を担当してきた。
【聞き手・長木利通】
