訪日外国人旅行者数は最多となり、拡大するインバウンド宿泊需要の受け皿として「民泊」は注目されている。
石井氏は公益財団法人消費者教育支援センター研究員などを経て、日本橋くるみ行政書士事務所代表を務める。日本の民泊業界に早くから着目し、行政書士として数多くのホストや参入業者にアドバイスしている。
本書は、２０１８年６月１５日施行の「新旅館業法」「民泊新法」に対応。急速に普及した民泊を巡り急激な変化や複雑化する法規制を正確に理解し、ビジネスや地方創生に活用できるよう理論と実務の両観点から、豊富な図表、フローチャートなどを用いて体系的に解説する。民泊ビジネスに役立つ、旅館、建築、消防の実務ノウハウも満載。
価格は２３００円（税別）。２０８ページ。問い合わせ先は大成出版社ＴＥＬ０３（３３２１）４１３１。
