（２）生産性の格差
労働生産性とは、従業者１人当たりに生み出された付加価値額である。近ごろ「働き方改革」などの議論でよく引き合いに出される統計情報として「労働生産性の国際比較」（※１）というものがある。これによれば、２０１６年のわが国の労働生産性（ＧＤＰ÷就業者数〈または就業者数×労働時間〉）は、全産業ベースで年間８１・７７７ＵＳドル（この時点のレートで８３４万円）。ＯＥＣＤ加盟３５カ国中、２１位の低位に甘んじている。
では「宿泊・飲食業」の生産性を欧米主要国と比べるとどうか？ 「１時間あたり付加価値」をアメリカ、ドイツ、イギリス、フランスと比較した研究（※２）がある。２０１５年におけるそれぞれの国の「宿泊・飲食」産業の生産性を１００として、これに対するわが国のそれは、対アメリカ３８・８、対ドイツ５７・０、対イギリス９０・２、対フランス４１・４という数字である。
一方、わが国における業種別の生産性については、「主要産業の労働生産性水準」（※３）という統計がある。これによれば、２０１６年の「宿泊・飲食サービス業」の平均は３１３万７千円。農林水産業まで含めた「全産業」平均は７９９万２千円であり、これの半分にも満たない。
ちなみに、日本旅館協会の「営業状況等統計調査」によれば、２０１６年度の旅館の労働生産性は全体平均で７８９万円となっている。ただしこの数字は「労働生産性＝売上総利益÷就業者数」として算出されている。現実には売上総利益から水道光熱費や販売手数料など、諸々の経費を差し引いたものが「付加価値額」となるので、実際の数字としては冒頭に示した「宿泊・飲食サービス業」の平均に近い値になるかと思われる。
グラフを見ると、業種によってあまりに大きな開きがあるので、「本当にそうなのか？」と疑いたくなるが、業種による事業構造の違いもある。例えばこの中で異常に生産性の高い「不動産業」や、これに次ぐ「電気・ガス・水道」は、いわゆる「資本装備率」が高く、そのコストをまかなうために大きな付加価値を必要とするので、一概に労働生産性だけで語ることはできない。（もっとも、宿泊業も資本装備率は高い方だが）いずれにしても「宿泊・飲食サービス業」の労働生産性は他業種一般と比べて低いと捉えられる。
さて、こんな数字ばかり面白がって挙げているわけではない。見ていると暗たんたる気分になってくる。なぜそうなのか？ これを何とかするにはどうすればいいのか？ 小欄のタイトルは「旅館はもっと良くなるべきだ」である。その主旨に立って、次回はこの問題を掘り下げてみたい。
※１および３ 日本生産性本部
※２ 同右、滝澤美帆東洋大学教授「産業別労働生産性水準の国際比較」
（株式会社リョケン代表取締役社長）
