新型コロナワクチン製造国でその接種が進むイギリスを含むヨーロッパ諸国やオーストラリアなどで感染者が増加傾向となっている。
そんなイギリスのグラスゴーでＣＯＰ26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）が行われた。今後の石炭など化石燃料の削減目標を巡って、それぞれの国の思惑が絡み、意見集約に手間取り、会期が1日延長になりながら閉会となった。
石炭やＬＰＧを燃焼させる火力発電に頼るわが国日本は、「化石賞」なる不名誉なレッテルを貼られた。いずれにしても、日本のエネルギー政策の大転換を余儀なくされ、厳しい選択と判断を迫られている。
一方、新型コロナ感染者が減少し、収まりかけているように見える日本では、欧州の例から見て第6波への心配が高まることになる。久しぶりにＧＤＰまでマイナス3％となり、その経済の立て直しが急務である。
そんな中、最大40兆円の緊急経済対策が打たれることになった。10万円の給付金を巡っては所得制限が議論されており当然であろう。また、今までも多くの無駄金やばらまきと言われるものがあった。巨大な国家財政赤字国としてしっかり精査したものにしなければならない。
衆院選は10月31日のおおよそ20時から開票が始まり、すぐさま当確が出た人、その後当選が確定した人などさまざまなタイミングの中で、残り数時間あるいは1時間の国会議員に、文書通信交通滞在費1カ月分の100万円が血税から支給されるという不条理極まりないことでネットを騒がせている。
コロナ禍も追い打ちをかける中、格差が広がり、1食の食事もままならない人もいる中、法律を作る国会議員が、私利私欲の最たるもので、国民に寄り添い、国民の声に耳を傾け、国民の生命と財産を守るために身を粉にしたり、命がけだったり、選挙のときのあの言葉は何だったのだろうか。
法律の不備を詫びて、今回の当選者全議員が自主返納や公的機関や福祉施設などへの寄付をすることは当然である。政治への信頼を取り戻すいい機会である。また、そのような行動が取れるなら、国連で採択され全世界が取り組んでいるＳＤＧｓの理念とも合致することになる。
そのＳＤＧｓは学校教育現場での関心が日々高まってきており、修学旅行や校外学習での取り組みが加速している。私が取締役をしている南信州観光公社では3年前からファシリテーターなどの人材育成とそのプロモーションに取り組んだ結果、連日のようにＳＤＧｓのプログラムを取り入れた学校が訪れている。
新型コロナのまん延は、県境をまたぐ移動や、交流やコミュニケーションまでもが制限される状況であった。それが、観光産業に大きな打撃を与えた。しかし、この間、旅行会社を介さない旅の形態が定着し、コロナ後も旅行業界の業績回復は容易ではない。ＳＤＧｓを商品化した、持続可能な新しい価値創造は教育旅行はもちろん、企業研修や会員募集にも、極めて有効であり旅行業界の救世主となる。
