政府、基本方針・政令を決定
カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に関して政府は12月18日、IR推進本部の会合を開催してIR整備法に基づく基本方針を決定するとともに、区域整備計画の申請期間を定めた政令を閣議決定した。IR誘致を目指す都道府県などが国に提出する区域整備計画の申請期間は2021年10月1日から22年4月28日までとすることが正式に決まった。
区域整備計画の申請期間は当初、21年1月4日~7月30日の予定だったが、新型コロナウイルスの流行などを受けて期間を変更する方針を示していた。基本方針も案を公表していたが、正式に決定した。基本方針には、都道府県などから提出された区域整備計画を審査する際の評価基準などが定められている。
国は今後、都道府県などが提出する区域整備計画を審査し、最大3カ所のIR区域を認定するが、20年代半ば以降と見込まれているIR施設の開業時期にもコロナ禍が影響しそうだ。
また、IR整備における公正性、透明性を確保するため、政府のIR推進本部、国土交通省の両方で事業者などとの接触に関するルールを定めた。面談の対応人数や同席者、面談記録の作成や保存などに規定を設けた。
IR推進本部の本部長を務める菅義偉首相は「IRの整備は今後、わが国を観光先進国としていくための重要な取り組みだ。接触ルールが決定されたことも踏まえ、公正性、透明性を確保し、国民の理解をいただきながらIRの整備に当たり必要な準備を今後も着実に進めてほしい」と述べた。
IR推進本部の会合(12月18日、画像=首相官邸ホームページから)