阪急交通社は10日、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結した。
阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）は、3月10日（水）、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結しました。
国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムは、環境省と民間企業・団体が相互に協力し、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、国内外の人々の自然環境保全への理解を深めるとともに、国立公園に所在する地域の活性化につなげることを目的としています。
阪急交通社はこのプロジェクトに賛同し、これまで全国の地方自治体と連携して培ってきた長期滞在やワーケーションプログラムなどに関するノウハウをもとに、全国の当社拠点において、日本各地の魅力ある国立公園を訪れる企画商品を造成し、利用者の拡大を図るとともに、地域の活性化に取り組んでまいります。
■当社における主な取り組み内容
1．国立公園内への誘客および国立公園内の宿泊施設での長期滞在、ワーケーション商品の企画・販売を全国拠点で実施する
2．国立公園を明示して商品販売することを通して、利用者への認知度向上に努める
3．国立公園内に所在する自治体と連携し、長期滞在、ワーケーションプログラムを促進する
4．当社が保有する発信媒体に、オフィシャルパートナーロゴマークを掲出する
■期間
2021年3月10日から2025年12月31日まで
阪急交通社は、これからも旅行事業を通じて観光需要を創出し、国や自治体と連携しながら自然環境の保全への理解を深めるとともに、地域の活性化を推進してまいります。
