日本で最大の外資系経済団体、在日米国商工会議所（ACCJ）と関西広域連合は18日、「日本の活性化、関西の活性化」をテーマにしたパネルディスカッションを大阪市北区のインターコンチネンタルホテル大阪で開催した＝写真。グローバルな視点で、関西の「投資」「観光」「グローバル人材の育成」の3分野をテーマに意見交換が行われた。
パネリストは、関西広域連合から井戸敏三・広域連合長（兵庫県知事）、岡西康博・京都府副知事、狭間惠三子・堺市副市長、細川成己・和歌山県商工観光労働部企業政策局長、岸田泰幸・神戸市産業振興局担当局長。
ACCJからは、ローレンス・W・ベイツ会頭（日本GEグローバル・グロース＆オペレーション ゼネラル・カウンセル）、ピーター・B・エリオット特別顧問（シティグループ・ジャパン・ホールディングス社長兼CEO）、ハーマン・J・アーリック監査役（ヒルトン大阪 総支配人）、アナ・クラスニャック氏（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンディレクターヒューマンリソーシズジャパン）、ジェリー・M・メステッキー元副会頭（北浜法律事務所 パートナー）が登壇した。
観光分野では、岡西副知事が京都府の取り組みを紹介。参加したACCJ関係者への京都の知名度は高いが、関西としての知名度は低くプロモーションやマーケティングの重要性が指摘された。
また、クラスニャック氏からは、グローバル人材の育成の効果もあるアメリカの学生のサマーキャンプを関西に誘致することが提案された。
