赤羽一嘉国土交通相は2月26日、国交省の新型コロナウイルス感染症対策本部で、外国人、日本人の旅行控えなどの影響が観光業の経営に及んでいることを踏まえ、資金繰りなどの支援に注力するよう関係部署に改めて指示した。国内感染拡大の防止策を徹底するとともに、流行の終息時に打つべき施策を今から検討しておくように求めた。
観光業などへの経営支援では、「（政府が2月13日にまとめた）新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に基づく資金繰りの支援や雇用の確保に全力で取り組むとともに、感染拡大の影響を受ける事業者の実態や地域の置かれた状況の変化などを見極めつつ、きめ細かい対応を」と述べた。
先を見据えた対応では、「感染の流行を早期に終息させるよう、感染拡大防止策を徹底することはもちろんだが、観光業などの産業が早期に感染流行の影響から脱し、回復していけるよう、今の段階から、どのような施策が効果的か、検討を進めておいてください」と指示した。
観光の動向に関して赤羽国交相は2月21日の会見で、「日中航空路線の便数が新型コロナウイルス感染症の事案発生前と比べて約8割減少し、今後の需要次第でさらなる減便が予想される。他の国・地域も外国旅行自体への自粛ムードが生まれているという影響も出ている。国内に目を転じても、日本人の旅行の手控えも進み、各地の観光産業にも宿泊キャンセルなどの影響が相当色濃く出ている」との見方を示していた。
また、赤羽国交相は2月21日、中国湖北省武漢市からの日本人チャーター便帰国者の受け入れに協力した千葉県勝浦市、勝浦ホテル三日月を訪問した。市長らに感謝を伝えるとともに、感染拡大防止の対策に全力で取り組み、安心して観光を楽しめる環境を整える考えを表明した。
