会合の様子
観光庁は7月22日、世界観光機関（UN Tourism）と連携し、「2026年観光レジリエンス実務者級会合」を東京都内で開催した。アジア・太平洋地域の17カ国や国内外の8機関、日本の地方自治体などが参加し、危機や自然災害からの観光地のレジリエンス向上に向けた取組や知見を共有した。
会合では、2024年に採択された「仙台声明」の2つ目の柱である「危機や自然災害による影響の吸収、回復過程の適応と変革」をテーマに、取組や知見の共有を実施。観光庁は、新型コロナウイルス感染症への対応を含むこれまでの施策や、2027年の「持続可能で強靱な観光の国際年」を見据えた観光レジリエンス向上に向けた取組を紹介した。
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