福島県対象に公募 観光庁、域内連携促進事業で

  • 2021年4月3日

 観光庁は、東日本大震災に伴う原発事故の風評払拭(ふっしょく)などが課題で、今年2月には福島県沖地震も起きた福島県について、「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」で支援する。通常枠とは別枠で19日に募集を開始。募集期間は4月23日まで。

 同事業では、観光事業者やDMOと、交通事業、漁業、農業、地場産業などの多様な事業者が連携し、観光資源を磨き上げる取り組みを支援。福島県の場合は、観光資源の磨き上げとともに、魅力の発信など風評対策に取り組む実証事業として別途公募・支援する。

 「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」の第1次公募と重複した申請はできない。

 実施主体の要件は、福島県に所在するDMO、観光協会、民間企業、地方公共団体など。支援対象経費の上限は1件当たり1500万円で、選定件数や提案内容に応じて金額を決定する。採択の決定時期は、5月中旬以降の予定。

 観光庁のホームページに公募要領などが掲載されている。

 
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