楽天トラベルは７日、契約宿泊施設744軒・90,991室の新型コロナ軽症患者の受け入れ意思を確認した。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部が、２日付で「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに対応に向けた準備について」を発表。これを受けて同社では、5日の午前中から、主に客室数50室以上の全国契約施設に対して新型コロナ軽症患者の受け入れの可否について、電話による自主調査を行った。
その結果、7日の午後6時時点で、744軒（前日比30.3％増）、90,991室（前日比39.6％増）が「受け入れ可能」を表明したという。
楽天トラベル広報は「ビジネス的な目的は一切なく、純粋にできるだけ早くコロナウイルスの拡大を防止するために、弊社のネットワークを生かして、目の前のできることを行っている」とコメント。宿泊予約手数料徴収の対象としないことを明らかにした。
その上で「今後起こり得る病床不足などにも早急に対応するために、国や自治体に役立つ情報を提供できるように備えている」と述べ、国や自治体から情報提供の要請があった場合には直ちに応じる考えも示した。
【参考資料】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（2020年4月2日）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（2020年4月6日）
