日本銀行はこのほど、地域経済報告「さくらレポート」の1月分を公表した。全国9地域の景気の総括判断は、前回（昨年10月）判断から4地域で引き上げ、5地域で横ばいだった。判断を引き下げた地域はなかった。多くの地域で「持ち直している」「緩やかに持ち直している」などとしている。全国の企業のうち、宿泊業から全国旅行支援による経済効果を指摘する声が多い。
北陸で前回の「基調としては持ち直している」から「持ち直している」、九州・沖縄で「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」にそれぞれ判断を引き上げた。
関東甲信越、近畿も「感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」などとし、前回判断から引き上げた。
各論では、観光について「全体としては、緩やかに持ち直している」（北海道）、「旅行取り扱い、ホテル・旅館の宿泊者数は、持ち直している」（北陸）、「旅行取扱額は、国内旅行中心に持ち直している」（中国）などとしている。
各地の企業からの観光に関する主な声は次の通り。
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