日本酒蔵ツーリズム推進協議会(会長、細野助博・中央大教授)はこのほど、東京都内で2018年度総会を開き、18年度事業計画・収支予算案などを審議、承認した。役員体制では酒造、交通、旅行、飲食関連企業・団体など7組織が新たに民間運営委員に就いた。
18年度は、(1)モデル地域推進(2)会員合同プロモーション―の2事業を中心に展開。(1)では、2地域を公募し、日本酒や酒蔵に興味がある外国人観光客への酒蔵の説明ツールの普及、通訳案内士の研修、着地型商品造成のためのモニターツアーなどを実施する。
また、(2)については、9月開催の「ツーリズムEXPOジャパン2018」に酒蔵ツーリズム専用ブースを設置し、海外旅行会社やメディアに向けたセミナー、商談会を行う。ブースには兵庫県姫路市、埼玉県、沖縄県など5地域が出展する予定。