全国の土産店、食事店、見学施設などの組織、日本観光施設協会(幾世英夫会長=京都府・橋立大丸)は12月16日、名古屋市内で理事会を開き、協会と業界の今後について協議した。会員の声が政府に届くよう、組織強化を図るとともに、旅行会社に向けて新たな関係づくりを提案したい考えを示した。会合にはJTBと協定する土産店の組織、JTB旅行スタンプ加盟店連盟の河合徹会長(岐阜県・大滝鍾乳洞レスト部)も出席した。
会合では、Go Toトラベルキャンペーンが行われても会員施設への送客につながる団体旅行の回復に至っていない状況や、キャンペーンの一時停止に伴い事業者に補填(ほてん)される取消料対応費用について、旅行会社と宿泊施設のみに補填すると理解できる点が取り上げられた。
協会ではこれらの不公平感の解消には組織強化を図る必要性があるとの認識で一致。今後、具体案を模索する。
食事店における取消料を巡っては、「直前に取消や減員が往々にあるが、一部でそのキャンセル料の収受があいまいになっていた」とした上で、約款に基づいた取り扱いを会員に求める一方、団体旅行を送客する旅行会社にも理解を求めたいとした。
理事会の様子