旅館協会の統計、2011年度の宿泊料売上7.6%減少

  • 2013年2月16日

 日本旅館協会はこのほど、会員旅館の2011年度の経営実態を示す「国際観光旅館営業状況等統計調査」の結果をまとめた。経済情勢や東日本大震災が影響したとみられ、1軒当たりの平均は、宿泊客1人当たりの宿泊料売上が前年度に比べて7.6%減少し、年間宿泊人員は増加したものの、総売上高は4.7%減少した。

 調査は日本旅館協会の発足前の実施で、旧国際観光旅館連盟の会員の11年度の経営状況が対象。有効回答は194軒で、規模別の内訳は「大旅館」(100室以上)が55軒、「中旅館」(31〜99室)が106軒、「小旅館」(30室以下)が33軒。

 宿泊客1人当たりの宿泊料売上はすべての規模でマイナス。大旅館は同9.1%減の1万2153円、中旅館は同5.8%減の1万3209円、小旅館は同5.4%減の1万4772円。大旅館は、1万5千円を超えていた1997年度に比べると約2割減少した。

 日帰り客や付帯事業などを含めた総売上高を宿泊人員で除した宿泊客1人当たり売上高も、すべての規模でマイナスだった。大旅館が前年度比8.3%減の1万7737円、中旅館が同6.6%減の1万9577円、小旅館が同1.8%減の2万3006円。

 1軒当たりの年間宿泊人員は、全体平均ではプラスとなったが、規模別では大・小旅館がマイナス。大旅館が同1.7%減の9万1105人、中旅館が同5.4%増の3万5809人、小旅館が同10.0%減の8492人。定員稼働率は大旅館が同2.6ポイント減の34.3%、中旅館が同1.4ポイント増の35.7%、小旅館が同3.3ポイント減の25.7%だった。

 総売上高はすべての規模で減少した。大旅館は同9.9%減の16億1591万円、中旅館は同1.6%減の7億105万円、小旅館は同11.6%減の1億9536万円。90年代に比べると、大旅館は約4割、中旅館は約2割の減少となっている。

 運営の指標であるGOP(償却前営業利益)の総売上高に占める比率も平均7.7%で前年度の7.9%から目立った改善はみられない。大旅館は同0.1ポイント減の9.2%、中旅館は同増減なしの6.5%、小旅館は同4.1%ポイント減の0.2%だった。

 一方、宿泊予約の経路の平均的な構成比は、リアルエージェントである旅行会社経由が同3.3ポイント減の54.9%(大旅館58.7%、中旅館50.8%、小旅館30.0%)、ネットエージェントや自社サイトを含むインターネット経由が同3.7ポイント増の18.4%(大旅館17.1%、中旅館19.3%、小旅館37.8%)。うち自社サイト経由が同0.7ポイント増の6.2%(大旅館5.6%、中旅館6.5%、小旅館17.8%)だった。

 
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