質問に答える吉村知事（写真左）
山形県生活衛生同業組合団体協議会（佐藤信幸会長＝山形県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長）は21日、新型コロナウイルスの被害対応策として、旅館・ホテルや飲食など生活関連サービスの存続につながる追加支援を求める要望書を同県の吉村美栄子知事に提出した。
協議会を構成する旅館ホテル組合など11団体のトップらが県庁を訪れ、組合加盟施設の存続支援や旅行促進策として、組合対象の支援金の拠出、雇用調整助成金の特例措置の延長、県民対象の「県民泊まって夏旅キャンペーン」の創設などを求めた。
吉村知事は雇用調整助成金の特例措置の延長を引き続き国に要請すると答えたほか、「Ｇｏ Ｔｏイートは延長の方向で調整しているところであり、県として何ができるか検討し、皆さんと一緒に乗り切っていきたい」と述べた。
佐藤会長は「県外客が大幅に減少している中、マイクロツーリズムへの支援を考えてもらえるとありがたい」述べた。
山形県議会の森田廣、奥山誠治、遠藤和典、柴田正人、菊池文昭、吉村和武の各議員らが同席した。
質問に答える吉村知事（写真左）
