外客容易化法の改正案提出、出国税使途など規定

  • 2018年2月12日

 政府は2日、外客容易化法の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。2019年1月7日から出国旅客に適用する国際観光旅客税(出国税)の税収を観光施策に充当することを明記。併せて、公共交通事業者の外国人観光客対応の努力義務の拡大なども盛り込む。法律の名称も変更する。

 外客容易化法の正式名称は、「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」だが、法改正により「外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律」に変更する。

 国際観光旅客税の税収は、(1)ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備(2)わが国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化(3)地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上―に関する施策に充当することを規定する。

 公共交通事業者の外国人観光客対応では、努力義務ではあるが、従来の外国語の情報提供などに加え、Wi―Fiの利用環境や決済環境の整備、トイレの洋式化、周遊パスの整備などにも取り組むように求める。

 外国人観光客の誘致に向けて地域が定める「外客来訪促進計画」では、計画の策定主体を現行の都道府県から、地方運輸局、都道府県、DMOといった観光団体などで構成する広域的な協議会に改める。行政区画を超えた多様な主体による観光地域づくりの推進につなげる。

 また、政府は、国際観光旅客税の創設を規定した国際観光旅客税法案も2日に今国会に提出した。

関連する記事

観光庁はこのほど、旅行・観光消費動向調査の2017年(年間値)の結果の確報を発表した。17年の日本人の国内旅行消費額は、前年比0.8%増の21兆1130億円で、3年連続の…

続きを読む

日本商工会議所は8日、「観光立国のさらなる前進をめざして」と題した意見書を石井啓一国土交通相に提出した。訪日観光客は増えているが、大都市圏や有名な観光地に偏っていることか…

続きを読む

二階・自民幹事長らがロシア訪問 自民党の二階俊博幹事長(全国旅行業協会会長)はじめ日本の政界、経済界、観光団体トップなどおよそ200人が4月26日から5月1日まで、ロシア…

続きを読む

新聞ご購読のお申込み

注目のコンテンツ

観光経済新聞の人材紹介

  • 旅館・ホテルの人材不足のお悩み無料相談はこちら

17年度「部門別・旅館ホテル100選」(2018年1月20日発表)

  • 「料理」「サービス」「風呂」「施設」「雰囲気」のベスト100軒

第31回「にっぽんの温泉100選・選んだ理由別ベスト100」(2018年1月1日発表)

  • 「雰囲気」「泉質」「見所・体験の充実」「郷土の食文化」の各カテゴリ別ランキング・ベスト100を発表!

第31回「にっぽんの温泉100選」発表!(2017年12月16日発表)

  • 1位草津、2位下呂、3位別府八湯

2017年度「5つ星の宿」発表!(2017年12月16日発表)

  • 最新の「人気温泉旅館ホテル250選」「5つ星の宿」は?

東京スカイツリー・日台観光友好交流5周年「台湾観光フェア」