鈴木会長（右）と稲垣理事長
沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ、稲垣純一理事長）と国際観光施設協会（鈴木裕会長）はこのほど、産業デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援によるより良い社会づくり、および地域社会の発展に貢献することを目的に、連携協定を締結した。
主な連携内容は、（1）沖縄県内における産業ＤＸの普及や利活用（2）地域のコミュニティづくり、関係人口創出に向けた新しいまちづくりの支援（3）スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築、オープンイノベーションの推進―などとなっている。
関係者によると、農泊ＤＸのビジネス化を実現するため、地域の宿泊業者や農家の参画を促し、観光客が宿泊予約から現地観光、各種決済まで一元的に利用できる情報通信の基盤を構築する。
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